教職員定数改善を求める意見書

可決

教職員定数改善と国負担2分の1復元を国に求める意見書の議案（本会議で可決）。

子育て・教育請願・陳情

第4-3号教職員定数改善の推進と義務教育費国庫負担制度の国負担2分の1復元を求める意見書

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本会議で可決

概要

教職員定数改善と国負担2分の1復元を国に求める意見書の議案（本会議で可決）。

議会議案第4-3号として令和4年6月16日に教育民生常任委員会（委員長荒井直彦）から提出されました。中学校での35人以下学級の実施、小学校の学級編制標準引下げの着実な実施、国負担割合の2分の1復元の3項目を2023年度政府予算編成で求める内容です。

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意見書が可決され、内閣総理大臣など国に対して意見書が提出されることになります。議会としての要望が国に届けられます。

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